今年はADAを利確して、ふるさと納税額の上限が増えることで、注意点があるのでメモをブログにまとめた
◆結論
ふるさと納税額が166万円を超える場合は、追加で課税が必要になるので注意が必要
※2021年12月27日追記※
166万以上でも課税されない方法があるので下記ページも必ず確認すること
ふるさと納税 166万円以上 ポイント利用
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◆「なぜ166万円超えると課税なの？」
ふるさと納税の返礼品の原価は納税額×30%以内という決まりがあり、例えば166万円のふるさと納税をすると、
166万円 × 30% = 約50万円
50万円が原価になり、ふるさと納税の返礼品で得た原価分は一時所得というものに該当する。
そして、一時所得は50万円までが控除のため、ふるさと納税が166万円以内なら課税はされない。
参考：No.1490 一時所得
参考：お礼の品は課税対象となるか？
◆「よくわからない。具体的な計算例が他にほしい」
・例１ 90万円をふるさと納税した場合
90万円 × 30% =27万円
一時所得は50万円までは控除
よって、一時所得が0となり、課税されない
・例２ 200万円をふるさと納税した場合
200万円 × 30% = 60万円
一時所得は50万円までは控除
60万円 – 50万円 = 10万円
一時所得の1/2に相当する金額が所得になるというルールなので
10万円 ÷ 2 = 5万円
よって、5万円が課税対象
※5万円が課税ではなく、5万円が所得に追加されるということ
・他注意点
ふるさと納税のサイトで、納税額のシミュレーションができるが、暗号資産で利益を得た人は雑所得に該当するので、必ず詳細シミュレーションを使うこと。
簡易シミュレーションは給与所得に該当するので、そこに雑所得分の金額を入れてしまうと正確な寄付上限額を算出することができない。
また、ふるさと納税額が多いとどの返礼品を選べばいいかわからなくなるが、自分の生活状況を考慮しながら必要なものを探して優先順位の高いものからゲットしていくのが良いかと思う。
以上。