先日、ビットフライヤーからマネーロンダリング対策を目的とした取引制限がかかり、学びがあったのでメモをまとめた
◆結論
日本の暗号資産取引所は2つ以上開設しておくこと
◆「取引制限って何があったの？」
マネーロンダリング防止する目的のため、ビットフライヤーから一時的な取引制限を実施したというメールがきた。
メールからの引用
当社では、一定のお取引の際にはマネー・ローンダリング防止などを目的として、公的機関が発行した本人確認書類をご提示いただくほか、お取引を行う目的等を確認しております。
また、この確認に伴いお客様のアカウントに対し、一時的な利用制限を実施しております。以下の内容を確認いただき、必要事項のご返信をお願いします。
(以下略)
このメールが来た後、必要資料を提出したり、確認してもらったりで、何度かやり取りを行い、結局1週間くらい取引制限がかかってしまった。
おそらくADAの利確とGRTの購入で、ビットコインを経由させていたことで、これらの取引についてマネーロンダリングの疑いがないのかチェックする必要があったのかと思う。
このように、割と大きめの資金を売買していると急に取引制限がかかることがある。いざ現金が必要な時に取引所が使えなくなることがあるとマズいし、急に開設しようとしても日本の取引所だと本人確認に時間がかかる。
そのため、有名なコインチェック、ビットバンク、ビットポイントなど、きちんと認可されているところならどこでもいいので2つ以上開設しておくこと。個人的にはアルトコインで板取引ができるビットバンクがおすすめ。
「いきなり制限しやがって！！」と思ったが、ビットフライヤーの利用規約には、取引所側が取引制限を任意に行えるという旨がきちんと書かれていた。
当社は、法律、政令、法令、規則、命令、通達、条例、ガイドラインその他の規制（以下「法令等」といいます。）もしくはセキュリティーの観点、または異常取引・不正取引の防⽌・調査等のために取引規制もしくは制限を任意に⾏えることとし、当社はこれによって直接または間接に発⽣した損失等について責任を負わないものとします。
引用：ビットフライヤーの利用規約 第 13 条 保証の否認および免責の8
このあたりが、中央集権取引所の怖さだと感じた。もちろん中央集権にはメリットもあるが、今回の件で急な制限によるユーザーが不利益を被る可能性があるというのを実感した
◆オマケ
ちなみにオルカンに投資するために利用している楽天証券からも同じくらいの時期にチェックが入った。
お知らせからの引用
（略）
さて、お客様のお取引に関しまして確認したい事項がございます。弊社にご登録いただいた電話番号に幾度か架電いたしましたが、未だご連絡が取れず、お取引について確認ができない状況でございます。つきましては、●月●日（月）17:00までに以下の電話番号までご連絡下さいますようお願い申し上げます。ご連絡を頂いた際は、後程、担当者より折返しご連絡させていただきます。
なお、期限までにお客様よりご連絡いただけず、お取引について確認ができない場合、総合証券取引約款第35条2に基づき、ご確認ができるまで新規取引を制限させていただきますので、あらかじめご了承ください。
（以下略）
こちらに関しては、担当者と電話をし、楽天証券に投資した資金源はどこからきているのか？という質問があり、「暗号資産の売却益が資金源です」と正直に答えて特に問題なく終了した。
以上。