◆今回の記事を書くきっかけ
先日の両学長の動画を見たおかげで「証券口座に1,000万円以上の資産がある場合は2社以上に分散すべきか？」という疑問が出たため。
参考動画
第2回 【倒産はありえる？】「楽天証券の現状」と「証券会社の倒産時にお金を守る方法」について解説【守る編】
◆前提
下記の知識を知っている前提で今回の記事を書いている。
・証券会社の顧客資産は分別管理されていることで証券会社、運用会社、信託銀行が破綻しても資産が返還されるようになっている。
・分別管理されていなかった場合、投資者保護基金から1,000万円までが保護される。1,000万円以上の資産を証券口座に預けていた場合、1,000万円は保護されて、それ以上は戻ってこない。
上記のことは、ネット証券で投資している人のほとんどは知っていることかと思うが、今回はさらに踏み込んで分別管理が本当に大丈夫なのか？などをいろいろ調べてみた
◆結論
証券口座に1,000万円以上の資産がある場合でも、主要なネット証券（SBI証券や楽天証券）を利用していれば1社で十分
◆「そもそも分別管理はいつからスタートした？」
1998年（平成10年）12月からスタートした（参考PDF）。
万が一、証券会社破綻時に分別管理の義務に違反していた場合、日本投資者保護基金（以下、保護基金）が1,000万円までを補償してくれる。この制度も分別管理と同じ時期の1998年12月にスタートした（参考ページ）。
過去に保護基金が顧客に対する補償を行った実績は2回。
1998年（平成10年）12月1日の設立以降、顧客に対する補償を行った実績は、以下の2件となっています。
引用：基金について ※補償実績
・南証券（本社：群馬県）補償金総額約35億円※（2000年度）
（※当時は、1,000万円の上限額がありませんでした。）
・丸大証券（本社：東京都）補償金総額約1億72百万円（2012年度）
分別管理義務が実施されてから、破綻した事例の中で2社が分別管理の義務に違反していた。
保護基金によって補償される制度があることは素晴らしいが、そもそも分別管理の義務に違反がなければ補償されることはない。過去に違反した南証券と丸大証券の2社について調べてみた
◆南証券（2000年度）
・顧客からの預かり金4億円や南証券自体の預金3億3,000万円がなくなっていた
・顧客から預かっていた約32億円分の有価証券（2000年当時は紙の株券）が持ち逃げされた
（参考記事①、②）(参考PDF ※P19）
◆丸大証券（2012年度）
・顧客から預かっていたおよそ2億円を不正に流用した
・預かり口座は約3000（うち資産が残っている口座が約1600）
・大半が個人投資家で、約95億円の有価証券など預かり資産は分別管理されていた
（参考記事）
◆株券の電子化について
2000年の南証券のときは元社長が約32億円分の有価証券（紙の株券）を持ち逃げしたが、2007年から投資信託の電子化が実施されたり（参考ページ）、2009年から株券の電子化が実施された（参考ページ）ため、2012年の丸大証券のときは預り金2億円が不正に流用されたが約95億円の有価証券はきちんと分別管理されていた。
株券や投資信託が電子化されていたおかげで、丸大証券は有価証券を盗むことができなかったはず
◆投資信託の電子化について
具体例として、自身が保有している投資信託のeMAXIS Slim全世界株式オールカントリー（以下、オルカン）がどのように保管されているのか調べてみた。
注目すべきはオルカンの目論見書の証券情報の部分。
第一部【証券情報】
引用：オルカンの目論見書 ※P1,2
・・・（中略）・・・
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・・・（中略）・・・
受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（・・・（中略）・・・）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（・・・（中略）・・・）。
・・・（中略）・・・
（１１）【振替機関に関する事項】
株式会社証券保管振替機構
要するに、オルカンを保有しているという情報は、証券保管振替機構（以下、ほふり）と口座管理機関に記録されているということ。
ほふり→国債以外の有価証券の決済及び管理業務を集中的に行う日本唯一の証券決済機関（参考ページ）。
口座管理機関→SBI証券や楽天証券などの証券会社のこと（参考ページ）。
ほふりのページにオルカンについての情報が載っていた（参考ページ）ので、きちんと電子化されて保管情報が管理されていると考えられる。当然だが、オルカンを購入してから株券のような紙が送られてきたことはない。
投資家の保管情報は、ほふりと証券会社の両方に記録されている。万が一、証券会社が悪いことを考えて顧客の保管情報を書き換えようとしても、ほふりの電子記録も同時に変える必要があり、かなり難しいと思う。
だからこそ株式や投資信託などの有価証券については電子化された時点で、分別管理を違反できるとは考えづらい。実際に丸大証券は預り金を不正流用できても、電子化されていた有価証券を盗むことができなかった
ほふりは内閣総理大臣・法務大臣から指定を受けており、総合的な証券決済インフラ業務を行っている国内唯一の組織である（参考ページ）ため、証券会社が悪いことをするメリットはほとんどないと思う
◆「そもそも、ほふりのシステムがハッキングされる心配はないのか？」
専用のネットワーク回線を使用しているためインターネット経由のハッキングは心配ない（専用線の意味）。
基本的に専用線を使用しているためインターネット経由のハッキングは心配ないと考えている。ただ、ＵＳＢなどを通してウィルスが入ってくる可能性もゼロではないため、予めＵＳＢを使えないコンピューターを使用するなどセキュリティ対策には色々な工夫をしている。つまり、システムについては、かなり保守的に作られていると言えよう。
引用：ブロックチェーンは時期尚早
◆「ほふりが破綻したら、投資家の資産はなくなってしまう？」
結論、ほふりが破綻しても投資家の資産に影響はない。
（ほふりに直接問い合わせたことで上記の回答を得た。ただし、回答の詳細を二次利用できないという規約のため、本記事では回答の結論だけ書いた。もし回答の詳細を知りたい場合は、ほふりの問い合わせページを利用すること）
ちなみに、ほふりの決算情報を見たところ、2022年3月31日時点の純資産は約650億円。
当期純利益は下記の通り。
2019年度：88億円
2020年度：78億円
2021年度：33億円
（参考ページ）
ほふり自体は、ほぼ破綻しないと考えていいほど財務状況は良いと思う
◆金銭の分別管理と有価証券の分別管理
金銭は信託銀行、有価証券はほふりに保管されているため、それぞれの分別管理方法は別である（参考ページ）。
分別管理の安全性という意味では、【証券口座で有価証券を保管＞証券口座で日本円を保管】かと思う（日本円のままより必ず投資すべき、という話をしているわけではない）。
理由としては、証券会社で日本円を保管すると顧客分別金信託のタイムラグにより、破綻時に返ってこない可能性がある。
顧客分別金信託のタイムラグとは・・・ お客さまからお預りしたお預り金は、顧客分別金として、信託銀行及び信託会社へ信託していますが、週3回、不足額がある場合には、その額を追加して信託することとなります。しかし、不足額が発生し、次回の追加信託の間に証券会社が破綻し、顧客分別金として信託した額が実際のお預り金より不足している場合には、すべてのお預り金を返還することができなくなってしまう可能性があります。不足が生じた場合は、その不足分について投資者保護基金から補償されることになります。
引用：分別管理・投資者保護基金への加入
一方で有価証券の保管についてはほふりと証券会社によって電子化されるので、タイムラグはない。
とはいえ、電子保管される有価証券と比較した場合の話であって、証券口座で日本円を保管するのが危険というわけではない。
ただし、顧客分別金信託のタイムラグによるリスクがあることは事実だし、証券口座で日本円を保管したままにする必要はないので、日本円は銀行預金を活用するべし。また、1,000万円以上の預金なら決済用預金を利用すること（参考記事）。
◆証券会社の分別管理の状況
一般投資家が証券会社の内部システムを直接見ることで「間違いなく分別管理されている！」と100%断定する、みたいなことはできないが、公開されている資料などから分別管理の状況がわかる。
・SBI証券
分別管理の説明
独立した監査法人の分別管理の法令遵守に関する保証報告書
分別管理の法令遵守に関する経営者報告書
※上記2つの報告書については開示情報のページから確認できる
・楽天証券
分別管理の説明
分別管理の状況 ※SBI証券にはないポイント
独立した監査法人の分別管理の法令遵守に関する保証報告書
分別管理の法令遵守に関する経営者報告書
※上記2つの報告書については分別管理の状況のページ下部から確認できる
◆破綻しないのが1番
ここまでいろいろ調べたが、分別管理がきちんと実施されていても証券会社が破綻しないのが1番なので、利用者が使いやすくて業績が良い証券会社を利用すべき。だからこそSBI証券と楽天証券が選ばれているはず。
それぞれの決算説明資料は図解入りでわかりやすくまとめられており、他の証券会社と比べて業績が良いことを確認できる。
SBI証券の決算情報
楽天証券の決算情報
◆「証券口座に1,000万円以上の資産がある場合は2社以上に分散すべきか？」
株式や投資信託などの有価証券の保管は電子化されていることで、分別管理を違反することの方が難しい状況であり、1社で十分だと考えている。
また、保護基金によって分別管理の違反があった場合には1,000万円までが保護されることで例えば5,000万円の資産なら5社に保管した方が良いという意見があるかもしれないが、そもそも破綻に巻き込まれないのが1番なので、業績の良い証券会社1社だけを利用した方が良い。理由としては、2社以上にすることで破綻に巻き込まれる可能性が高まってしまうため。
例えば破綻リスクに備えるという理由で2社を利用するということは、どちらかが破綻する可能性があると思っているということ。それならば、きちんと業績を調べて破綻する可能性が低いと考えているどちらか1社だけにした方がむしろ安心だし、利便性が高い（破綻の可能性という議論であればネット証券大手のSBI証券と楽天証券はどちらも現状は問題ないと思っている）。
また、SBI証券と楽天証券の2社に分散をする必要もない。
下記の数値はイメージにすぎないが、
SBI証券：業績90点、破綻の可能性0.010%
楽天証券：業績85点、破綻の可能性0.012%
だとして、2社に分散する意味はあるのか？それなら利便性を考慮して、すでに十分な水準にある証券会社1社だけを利用すれば良いのではないか？
仮に1億円分の投資信託を保有していたとして、破綻リスクに備えるという理由で2社に5,000万円ずつ保管する必要はない。
また、破綻する会社を考えると、「業績が悪化して破綻しそうになったから、分別管理ができなくなった」というパターンがあり得る。SBI証券や楽天証券のような今は大手ネット証券だとしても、もし業績が悪化して破綻寸前に追い込まれたときに分別管理を適正に行えるのかは疑問ではあるが、現時点では特に問題はない。
もしSBI証券や楽天証券を追い越すような勢いのあるネット証券が出てきたらそのときに話題になるはずなので、そのタイミングで移管するか検討すればいいだけ。
さらに言うと、分別管理の違反がされていたときのための保護基金の投資者保護資金は2021年度末時点で600億円くらい（参考ページ）である。保護基金とはいえ投資家保護には限界がある。保護される必要がないように、利用者が使いやすく、業績が良く、破綻の心配がない証券会社を利用するべし。
◆1社で十分な理由まとめ
・株式や投資信託などの有価証券の保管情報は、ほふりと証券会社によって電子化されている。むしろ有価証券の分別管理を違反する方が難しい
・顧客分別金信託のタイムラグがあるので、日本円は証券口座ではなく、銀行で預金すればOK(1,000万円以上なら決済用預金を利用する）
・利用者が使いやすくて業績が良いSBI証券や楽天証券のうち1社を利用していれば、そもそも破綻を考える必要がない。むしろ業績が良くない会社を利用することで破綻に巻き込まれる可能性が上がってしまう
◆終わりに
今回いろいろ調べたことで投資家保護を大切にしている株式という伝統的金融の素晴らしさを実感できた。株式は投資家が安心して参加できる市場であるが、過去には証券会社が破綻して顧客の資産が持ち逃げされるという事例があったのは事実。
顧客の資産が盗まれるというのは、今の暗号資産で多くの事例がある。株式と比較すると暗号資産はまだまだ未成熟な市場。最近ではFTX破綻が暗号資産市場を騒がせた。
ちなみにFTX破綻によって日本の暗号資産取引所に対する規制が評価されている記事がコインデスクジャパンに載っていた（参考記事）。日本が投資家保護を大切にしていることがよくわかる記事だった。
FTXの件で中央集権取引所の信頼が揺らいでいるが、暗号資産市場にも適切な規制をすることで株式と同じように安心して投資家が参加できる市場になることを願っている。
以上。